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製造業の一般知識

会社法とガバナンス / Companies Act & Governance

日本の会社法に基づくコーポレートガバナンスの基本構造。取締役・株主の権利義務、 コーポレートガバナンス・コードの要求事項を包括的に解説。IPO準備の基盤知識。

知識ベース: knowledge/13-general-affairs/internal-controls.md知識ベース: knowledge/13-general-affairs/ipo-preparation.md


1. 会社法 Essentials

ガバナンスの基本チェーン

株主総会 (最高意思決定機関)
  │
  ├── 取締役の選任・解任
  ├── 定款変更、組織再編
  └── 剰余金の配当
  │
  ▼
取締役会 (業務執行の意思決定・監督)
  │
  ├── 重要な業務執行の決定
  ├── 代表取締役の選定・解職
  └── 取締役の職務執行の監督
  │
  ▼
代表取締役 (業務執行)
  │
  └── 日常の業務執行、対外的代表

機関設計の類型

会社法では大きく3つの機関設計が認められている。

機関設計英語名監督機関監査機関指名・報酬特徴
監査役会設置会社Company with Board of Auditors取締役会監査役会 (3名以上、半数以上が社外)任意の諮問委員会日本の伝統的構造。上場企業の約70%
監査等委員会設置会社Company with Audit & Supervisory Committee取締役会監査等委員会 (3名以上、過半数が社外取締役)任意の諮問委員会2015年導入。社外取締役の兼用で効率的
指名委員会等設置会社Company with Three Committees取締役会監査委員会指名委員会・報酬委員会 (各過半数が社外)欧米型。経営と執行の完全分離

中小製造業M&Aグループにおける選択

判断基準推奨理由
IPO初期 (Growth市場)監査役会設置会社 or 監査等委員会設置会社導入コストと実務負荷のバランス
社外取締役の確保監査等委員会設置会社監査役と社外取締役を兼ねられる
将来的な市場変更監査等委員会設置会社Prime市場への移行を見据えた柔軟性

2. 取締役の義務と責任

取締役の基本義務

義務条文内容違反例
善管注意義務民法644条・会社法330条委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって職務を遂行重要な情報を確認せず意思決定
忠実義務会社法355条法令・定款・株主総会決議を遵守し、会社のため忠実に職務遂行個人の利益を会社の利益に優先
競業避止義務会社法356条1項1号取締役会の承認なく競業取引を行うことの禁止無断で同業の会社を設立
利益相反取引の制限会社法356条1項2号・3号直接取引・間接取引について取締役会の承認を要する会社と取締役個人の間の不動産売買
監視義務判例法理他の取締役の職務執行を監視する義務不正を知りながら放置

取締役の責任

責任類型条文内容責任の性質
任務懈怠責任会社法423条1項任務を怠ったときは会社に対し損害賠償責任過失責任 (善管注意義務違反)
利益相反取引の責任会社法423条3項利益相反取引で損害が生じた場合、関与取締役の任務懈怠を推定挙証責任の転換
第三者に対する責任会社法429条1項悪意・重過失により第三者に損害を与えた場合の賠償責任債権者保護の特別規定
不実記載等の責任会社法429条2項計算書類・事業報告等の虚偽記載挙証責任の転換

株主代表訴訟 (会社法847条)

株主 → 会社に提訴請求 (書面)
         │
         ├── 60日以内に会社が提訴 → 終了
         │
         └── 60日以内に会社が提訴しない場合
              │
              └── 株主が会社のために取締役の責任を追及する訴訟を提起
                   (訴額にかかわらず印紙代13,000円)

M&Aグループにおける実務上の留意点

場面リスク対策
子会社の買収判断買収価格の妥当性に関する善管注意義務DD報告書の取得、第三者評価、取締役会での十分な議論・記録
グループ間取引利益相反取引に該当する可能性取締役会の事前承認、取引条件の適正性確保 (アームズ・レングス)
子会社の不正親会社取締役の監視義務違反定期的な内部監査、グループ内部通報制度
PMI (統合)子会社の重要事項への関与不足関係会社管理規程の整備、承認権限の明確化

3. 株主の権利

単独株主権 (1株でも行使可能)

権利条文内容
株主総会における議決権308条1株1議決権の原則
株主総会の議題提案権303条議題の追加を請求する権利
取締役等の違法行為差止請求権360条法令・定款違反で損害のおそれがある場合
株主代表訴訟提起権847条6ヶ月以上の継続保有要件 (公開会社)
会計帳簿閲覧請求権433条発行済株式の3%以上 (少数株主権に分類される場合も)

少数株主権 (一定割合以上の保有が必要)

権利必要持株比率条文内容
株主総会招集請求権3%297条裁判所の許可を得て自ら招集も可能
会計帳簿閲覧請求権3%433条正当な理由が必要
取締役解任の訴え3% (6ヶ月)854条不正行為・重大な法令違反
検査役選任請求権3%358条業務・財産状況の調査
解散判決の訴え10%833条やむを得ない事由がある場合

情報請求権

権利内容備考
定款閲覧請求権会社の定款を閲覧・謄写株主・債権者が請求可能
株主名簿閲覧請求権株主名簿の閲覧・謄写正当な理由が必要
計算書類等の閲覧貸借対照表、損益計算書等本店・支店に備置
取締役会議事録閲覧取締役会の議事録裁判所の許可が必要 (監査役設置会社)
株主総会議事録閲覧株主総会の議事録株主・債権者が請求可能

4. コーポレートガバナンス・コード

5つの基本原則

原則タイトル概要
基本原則1株主の権利・平等性の確保少数株主・外国人株主の権利保護、株主総会における権利行使の環境整備
基本原則2株主以外のステークホルダーとの適切な協働従業員・顧客・取引先・地域社会等との価値協創。ESG・サステナビリティ
基本原則3適切な情報開示と透明性の確保法令に基づく開示の充実、非財務情報の主体的開示
基本原則4取締役会等の責務戦略的方向づけ、経営陣の監督、独立した客観的立場からの助言
基本原則5株主との対話建設的な対話の方針策定、IR活動の充実

市場区分別の適用要件

要件PrimeStandardGrowth
CGコードの適用全原則全原則 (一部緩和)基本原則のみ
Comply or Explain全原則全原則基本原則のみ
独立社外取締役1/3以上 (過半数が望ましい)2名以上1名以上
指名・報酬委員会設置 (独立社外取締役が過半数)設置が望ましい任意
英文開示必要任意任意
議決権電子行使プラットフォーム利用任意任意
サステナビリティ開示TCFD等に基づく開示基本的な方針開示任意
スキルマトリックス公表公表が望ましい任意

取締役会の構成

要素推奨事項Growth市場 (IPO初期)
取締役数会社規模に応じ適切な人数5〜7名が一般的
社外取締役独立性の確保、多様なバックグラウンド最低1名 (2名以上が望ましい)
多様性ジェンダー、国際性、職歴の多様性中長期的に取組
スキル構成経営、財務、法務、技術、業界知見スキルマトリックスの整理
任期監査等委員でない取締役は1年 (CGコード推奨)定款で1年に設定

任意の諮問委員会

委員会役割構成IPO時の対応
指名委員会 (任意)取締役候補者の選定プロセスの客観性確保過半数が独立社外取締役Growth市場では任意だが設置が望ましい
報酬委員会 (任意)取締役報酬の決定プロセスの透明性確保過半数が独立社外取締役同上
監査委員会 (法定/任意)会計監査・業務監査の実効性確保監査役会 or 監査等委員会法定の監査機関は必須

5. 株主総会の運営

年間スケジュール (3月決算の場合)

時期実施事項
3月末事業年度末。株主名簿の基準日
4月〜5月計算書類の作成、監査 (会計監査人、監査役)
5月中旬取締役会で招集決定、議案の確定
5月下旬〜6月上旬株主総会招集通知の発送 (総会の2週間前まで)
6月下旬定時株主総会の開催 (集中日の回避が推奨)
総会後速やかに議事録の作成、登記申請 (変更がある場合2週間以内)

招集通知の要件

項目要件備考
発送期限総会日の2週間前まで (公開会社)非公開会社は1週間前
電子提供制度2022年9月施行。上場会社は電子提供措置が義務EDINETまたは自社Webサイト
電子提供の期間総会日の3週間前から総会後3ヶ月書面交付請求への対応も必要
記載事項日時、場所、議題、議案の要領、参考書類事業報告・計算書類は電子提供
アクセス通知電子提供措置をとる旨、アクセスURL書面で株主に送付

決議の種類

決議種類定足数決議要件主な対象事項
普通決議議決権の過半数を有する株主の出席出席株主の議決権の過半数取締役・監査役の選任、剰余金配当、計算書類承認
特別決議議決権の過半数を有する株主の出席出席株主の議決権の2/3以上定款変更、事業譲渡、合併・分割、募集株式の有利発行、減資
特殊決議総株主の半数以上が出席総株主の議決権の2/3以上株式の全部に譲渡制限を付す定款変更
特殊の特別決議総株主の半数以上かつ議決権の3/4以上非公開会社での属人的定め (109条2項)

議事録の要件

項目要件
作成時期総会終了後遅滞なく
記載事項日時・場所、議事の経過の要領と結果、出席した役員の氏名、議長の氏名
保存期間本店: 10年間、支店: 5年間 (議事録の写し)
署名/記名押印法律上は不要 (ただし実務上は議長と出席取締役が記名押印)
電磁的記録電子的に作成・保存可能 (電子署名)

6. 取締役会の運営

開催要件

項目会社法の要件IPO準備会社の実務
開催頻度3ヶ月に1回以上 (363条2項)毎月1回 + 臨時開催
招集権者各取締役 (定款で限定可)代表取締役が招集するのが通常
招集通知会日の1週間前 (定款で短縮可)資料の事前配布 (3営業日前)
定足数取締役の過半数の出席テレビ会議・Web参加も可
決議要件出席取締役の過半数特別利害関係取締役は議決に参加不可

取締役会の専決事項 (362条4項)

取締役会は以下の事項を取締役に委任することができない。

専決事項具体例
重要な財産の処分及び譲受け総資産の1%超の資産売却、事業用不動産の取得
多額の借財総資産の1%超の借入、社債の発行
支配人その他の重要な使用人の選任及び解任工場長、支店長、部長級以上の人事
支店その他の重要な組織の設置、変更及び廃止新工場の設立、事業部の再編
社債の発行に関する事項社債の募集事項の決定
内部統制システムの整備大会社は決議が義務 (362条5項)
定款の定めに基づく責任免除取締役の責任の一部免除

取締役会議事録の要件

項目要件
作成義務出席した取締役及び監査役が署名又は記名押印 (電子署名可)
記載事項日時・場所、議事の経過の要領と結果、特別利害関係取締役の氏名、出席した監査役の意見
保存期間本店に10年間備置
閲覧請求株主は裁判所の許可を得て閲覧可能 (監査役設置会社)

IPO審査における取締役会の評価ポイント

評価項目審査のポイント対策
開催頻度毎月開催しているか月次取締役会の定例化
議題の充実形骸化していないか月次業績報告、予実分析、重要案件の審議
議事録の品質審議の過程が記録されているか発言内容の要約記録、反対意見の記載
監督機能社外取締役が実質的に機能しているか社外取締役からの質疑・意見の記録
決議事項の適切性専決事項が適切に付議されているか付議基準の明文化

7. M&Aグループ特有のガバナンス課題

グループガバナンス体制

持株会社 (上場予定)
├── 取締役会 (グループ戦略の決定・監督)
├── 経営会議 (月次、業務執行の意思決定)
├── 内部監査室 (グループ全体の監査)
│
├── 子会社A (製造業)
│   ├── 取締役会 (親会社から派遣取締役)
│   └── 関係会社管理規程に基づく報告・承認
│
├── 子会社B (製造業)
│   ├── 取締役会
│   └── 同上
│
└── 子会社C (新規買収)
    ├── PMI期間中の特別監視体制
    └── ガバナンス体制の段階的統一

関係会社管理のポイント

項目内容
関係会社管理規程子会社の事前承認事項、報告事項を明確化
権限規程の統一グループ統一の決裁基準 (金額基準、事項基準)
役員の派遣親会社から取締役・監査役を派遣し監督機能を確保
月次報告月次決算、予実対比、重要事項の報告を義務化
内部監査親会社の内部監査室が子会社を定期的に監査
コンプライアンスグループ統一の行動規範、内部通報制度の整備